長野県議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会総務企画警察委員会−10月05日-01号
◎篠原一則 警務部参事官兼会計課長 Ｇ７の予算的な対応につきましては、現在警備部を中心としまして、テロ防止対策だとか交通対策に係る経費について積み上げを行っているところであります。今回のような大規模警備につきましては、国費や県費での対応となりますので、警察庁や知事部局と相談の上、警備に必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
◎篠原一則 警務部参事官兼会計課長 Ｇ７の予算的な対応につきましては、現在警備部を中心としまして、テロ防止対策だとか交通対策に係る経費について積み上げを行っているところであります。今回のような大規模警備につきましては、国費や県費での対応となりますので、警察庁や知事部局と相談の上、警備に必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
もし、通行証を不正使用し侵入したのがテロリストであれば、重大な事案を招きかねない脅威であり、施設管理者自身が一層治安対策を講じることは言うまでもありませんが、県警察をはじめとした関係機関がしっかりとテロ防止対策を講じていく必要があると考えております。 そこで、県警察における原子力発電所のテロ対策についてお尋ねいたします。
そこで、今回のオリンピック・パラリンピックを機会に、これからの大型イベントでのテロ防止のために、警察、公安関係機関などとの情報の共有の場、例えば（仮称）テロ対策埼玉県連絡会議などの場が必要と考えますが、知事の御見解を伺います。 次に、テロ防止のためには、日頃の警察署のパトロールや、警備業界やホテル業界、さらには住民などからの不審者情報の収集が大切です。
よく間違えられますが、これはセキュリティーチェックといいまして、テロ防止のために航空会社がみずからやっているもので、ここは税関ではありません。それが済むと、出国審査をして、出国印を押していただいて、免税売店で楽しい買い物をして、飛行機に乗っていくといったことで、出国のときに、基本的に税関は皆様とはかかわりはないと理解していただければいいかと思います。
2001年アメリカで起きた同時多発テロ事件、いわゆる9.11事件以降は特にテロ防止対策を強化する国がふえており、不審者に対する出入りの監視やエリア監視などに適した防犯設備として注目を集めております。イギリス・ロンドンで発生した同時爆破テロ事件においても、列車に乗り込む犯人たちを駅構内の防犯カメラが捉えておりました。
そしてその上で、実際にラグビーワールドカップ時のテロ対策と警備の詳細につきましては、これはテロ防止の観点から、組織委員会や都が情報を統制しております。明らかにするなど、こんなテロ対策をしていますとか、こんなことを考えていますというような情報を明らかに行うようなことはできかねます。ただ、私どもはさまざまな観点から、直近では２月に吉祥寺駅、平和通りで爆発物処理を中心とした訓練を行いました。
その改正内容は、ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際してのテロ防止の観点から、時限措置として競技会場等の関連施設上空での飛行禁止や、防衛関係施設周辺での飛行を禁止する内容である。また、国は航空法を改正し、飛行前の機体点検、気象状況の確認のほか、事故発生時の国の立入調査を認めることなどを改正内容に盛り込むとの報道もある。
また、本年９月１日付で、県警察全部門が一体となった熊本県警察国際スポーツ大会警備対策室を設置し、テロ防止のための装備資機材の充実を図るなどのテロ対策を推進するとともに、適切な交通規制や雑踏事故防止、繁華街対策等に総合的に取り組んでいるところです。 今後、県民の御理解と御協力を得ながら、これらの取り組みを加速させ、大会の成功に向けた警察措置の万全を期してまいります。
輸送する航空機に関しては、日本国としては領空、領海、それから国内での安全確保、あるいはおりた後の道路の規制、テロ防止対策、ＩＯＣの行事のみならず国の威厳、東松島市の道路を初めとする環境整備など、対策措置には万全な対策が必要になってくると思います。 市長は８月10日に防衛大臣に関連要望書を提出しています。すなわちブルーインパルス機による歓迎誘導飛行やセレモニー、そして市民参加について要望しました。
テロ防止を目的とするものではありません。このことについては、かつて日本政府自身も認めておりました。 では、現在の法体系ではテロを防ぐことはできないのか。日本はこれまで既に１３のテロ対策関係条約に加入し、関連する国内法の整備も行っております。
また、都市高速や会場周辺の一般道路の通行が規制され、空港や駅などでの厳重な警戒、テロ防止のためとしてトイレやコインロッカーの使用禁止から、マンホールのチェックなどが県警を中心に行われました。18年前のＧ８の後、2001年には9.11同時多発テロが起き、その後、テロが世界的に拡大するなど、世界情勢は大きく変わっており、警備の体制は前回以上に求められることは必至です。
総務省消防庁からの通知のとおり緊急自動車を艤装したテロ防止対策のため、消防本部や市町村の名称等を除去し、赤色灯やサイレン及び無線機等の撤去を行い、最終的には永久抹消登録をして解体するよう業者と契約しているとの答弁がありました。 次に、廃車の費用は購入金額に含まれているのかという質疑に対し、購入費用に含まれているとの答弁がありました。
ただし、これは平成16年度に総務省消防庁のほうから、緊急自動車を艤装したテロ防止対策ということで、まず消防本部とかあと市町村の名称の消去を行います。それとあと赤色灯やサイレン等、無線等の撤去を行います。最後に、永久抹消登録による登録など解体を行うこととしております。
それでは最後に、小項目４点目、テロ防止対策についてでございます。 毒薬物投入等のテロ防止対策の観点から、防火水槽及び消火栓への上水道管からの取水、また給水接続につきまして、現在本市として何か対策が講じられているのかを問いたいと思います。 ○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君） 防火水槽については、河川流入タイプや水道管からの補水するタイプ等があります。
先ほど、部長のご答弁で、インターネットを通じた中で、空き家を短期で貸したい人と旅行者とのマッチングといったものも大変、今、はやっているという状況でございますし、今までの、過去の経緯からいろいろな感染症のまん延防止ですとかテロ防止とか、そういったものが心配されるという状況もありますけれども、やはり法律をきちんと守りながら、設備の改善や品質の向上に努めている既存のホテルや旅館業者との公正公平な共存関係の
報道によると、県警察では各種テロ対策訓練のほか、未然防止対策として、行政機関や公共交通機関、インフラ事業者等と、テロ防止対策官民ネットワークを構築するなどの対策を行っていると認識しております。
また、不法滞在やテロ防止に向けた検討会を適宜実施し、不法滞在者や悪質な外国人雇用企業等を初めとした各種情報の共有を図るなど、平素より連携を密にした協力体制を確立しております。
そこで、５回目となる今回の大会を、より安全・安心で、全ての人にとって気持ちのよい大会にするために、テロ防止の観点から本人確認を妨げない服装、また、万一のときの救急救命活動に支障を来さない服装、ほかのランナーや観衆に迷惑をかけたり不快にさせたりしない服装、こういった点を徹底する呼びかけを参加者に対して行ったところでございます。